介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サ高住の違いとは?-費用や介護体制、施設選びのポイント
介護施設を探す際、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の違いが分からず、悩まれるご家族は少なくありません。
これらは介護サービスの提供方法や費用、生活環境が異なり、ご本人の身体状況や希望する暮らし方によって適した施設も変わります。
また、施設運営会社にとっても、それぞれの特徴を正しく理解してもらうことは、入居後のミスマッチを防ぎ、安心できる施設運営につながります。
今回は、3つの高齢者向け住まいの違いと、施設選びで確認したいポイントを解説します。
介護付き有料老人ホームは施設が一体的に介護サービスを提供
介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
施設が介護サービスを包括的に提供する仕組みで、食事や入浴、排泄などの日常生活の介助に加え、健康管理や機能訓練などの支援を受けられます。
介護保険の自己負担額は原則として要介護度などに応じた定額制となるため、月々の介護費用を見通しやすい点も特徴です。ただし、家賃や食費、医療費などは別途必要です。
介護度が高い方や、継続的な介護を必要とする方に適していますが、医療処置や夜間の看護対応については施設ごとに確認する必要があります。
一般的な契約方式は、利用権方式になります。利用権方式とは、居室や共有部分がある居住部分を利用するための料金と介護サービスや生活支援などを利用するための料金をパッケージ化したもののことを指します。こちらは、契約者の終身にわたる利用権を手にする契約方式になるため、家族などが相続権を得ることはできません。
介護付き有料老人ホームのポイント
・一般的に利用権方式での契約となる
・施設の介護スタッフが食事・入浴・排泄などの介護サービスを一体的に提供する
・介護保険サービスの自己負担額は原則として要介護度などに応じた定額制で、費用の見通しが立てやすい
・介護度が高い方にも対応しやすく、継続的な介護を必要とする方に適している
住宅型有料老人ホームとサ高住は外部サービスの利用が基本
住宅型有料老人ホームは、食事の提供や生活支援などを受けながら暮らす高齢者向けの住まいです。
介護が必要になった場合は、原則として外部の訪問介護やデイサービスなどを個別に契約して利用しますが、近年は、訪問看護や訪問診療と連携して医療依存度の高い方を受け入れる住宅型有料老人ホームもあります。
一般的な契約方式は介護付き有料老人ホームと同様に利用権方式になります。
住宅型有料老人ホームのポイント
・一般的に利用権方式での契約となる
・食事の提供や生活支援を受けながら、必要に応じて外部の訪問介護・訪問看護などを利用できる
・必要な介護サービスを個別に契約するため、利用内容によって毎月の介護費用が変動する
・比較的自立した方から医療依存度の高い方まで、施設の受入体制によって幅広く対応できる
一方、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、バリアフリー構造を備え、安否確認と生活相談サービスを提供する高齢者向け住宅です。
比較的自立した生活を希望する方にも適していますが、介護サービスの充実度は住宅によって異なります。また、サ高住の中には特定施設の指定を受け、介護付き有料老人ホームに近いサービスを提供する住宅もあります。
一般的な契約方式は建物賃貸借方式か終身建物貸借方式になります。建物賃貸借方式は、「借地借家法」に基づいた契約の権利形態であり、家賃相当の額を毎月支払うことで賃貸物件などで生活する権利を得ることを指します。こちらは、借地借家法により入居者の権利は守られます。例えば、夫が契約者となって夫婦で入居契約した場合に、もし夫が亡くなっても妻に借家権が相続されるので、引き続き生活することが可能です。
終身賃貸借方式は入居期間が終身になります。これは「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて整備されたもので、利用できる年齢は60歳以上です。ただし、夫婦入居であれば配偶者が60歳未満でも一緒に入居することは可能です。入居期間は終身のため、契約者は亡くなった場合には権利を相続出ません。ですが、申請を行うことで継続して住み続けることも可能です。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のポイント
・一般的に建物賃貸借方式か終身賃貸借方式での契約になる
・バリアフリー構造を備え、安否確認と生活相談サービスが提供される高齢者向け住宅
・比較的自立した生活を希望する方に適しており、必要に応じて外部の介護サービスを利用できる
・生活の自由度は比較的高いが、介護体制やサービス内容は住宅によって異なる
施設の種類だけでなく、受入体制と生活環境の確認が重要
介護施設選びでは、施設の名称だけで判断せず、ご本人の状態に合った介護・医療体制が整っているかを確認することが大切です。
例えば、
・認知症への対応
・看護師の配置時間
・夜間の見守り
・リハビリ体制
・将来的な介護度の変化への対応 などは、同じ種類の施設でも異なります。
また、費用についても、月額利用料だけでなく、介護保険サービスの自己負担や追加サービス費用を含めた総額で比較する必要があります。
施設運営会社にとっても、受入可能な介護度や医療処置、サービス内容を紹介会社と共有することは、適切な入居相談につながる重要な取り組みです。
※本記事は公開日時点の公表情報をもとに作成しています。具体的なサービス内容や費用、受入条件は施設によって異なります。

